資格をとるならまず最初に宅建士を取れ!その理由を現役銀行員が解説!

今後のキャリアアップのために何か資格にチャレンジしたいけど。資格といってもいっぱいあって何から受けるのが良いのかよく分からない……。

これまで多くの国家資格にチャレンジしてきた私が、その経験を踏まえてまず最初に受けるなら「宅地建物取引士(宅建士)」をおススメします!!

こんにちは!ブロ銀です。

自分自身の今後のキャリアのために何か国家資格を取りたいけど、何を受けたら良いのか分からない、という人は多いと思います。

そういう人におすすめの国家資格が「宅地建物取引士(通称:宅建)」です。

この記事では、なぜ最初の国家資格に宅建がおすすめなのか、その理由を私の経験を踏まえて解説します!

それではいってみましょう。

目次

宅地建物取引士が初めての資格としておすすめな理由

独占業務資格である

独占業務資格とは、国家資格の中でも

その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格

であり、代表的な資格としては

独占業務資格の例

✅ 司法書士

✅ 税理士

✅ 公認会計士

✅ 弁護士

✅ 医師

✅ 社労士

✅ 行政書士

✅ 建築士

などが挙げられます。無資格者は業務を行うことができないため、業務独占資格は国家資格の中でも社会的地位や年収が高い傾向にあります。

実は宅地建物取引士(宅建士)も、この業務独占資格に該当しており、専門性の高い資格であると言えます。

宅建士の独占業務は以下の3つです。

宅建士の独占業務

① 重要事項説明

② 重要事項説明書(35条書面)への記名・押印

③ 契約書(37条書面)への記名・押印

それぞれの詳しい説明はこの記事では割愛しますが、ざっくりいうとそれぞれ不動産取引(売買や賃貸など)を行う際に必要な業務であり、不動産取引にあたっては宅建士が必要ということです。

私が持っている「中小企業診断士」「FP1級」は国家資格なんだけど、実は独占業務を有していません。

受験資格が必要ない

多くの資格には、例えば「実務経験が●年必要」とか「学校・規定カリキュラムの修了」などの受験資格が設けられていることが多いです。

FPにも実務経験などの受験資格が規定されているね。

一方で、独占業務があり専門性の高い資格である宅建士ですが、試験を受けるための受験資格について特段の規定がないのもありがたいです。

日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます。

RETIO 一般財団法人 不動産適性取引推進機構

年齢はおろか、国籍の制限さえもないです。極端に言えば小学生でも受けられます。実際に主婦の方がチャレンジするケースも多いようです。

ちなみに、歴代最年少合格者は「12歳」、最年長合格者は「90歳」らしいです。非常に裾野の広い資格と言えますね。

勉強時間と難易度のバランスが良い

宅建士とその他のメジャーな資格との「勉強時間」と「合格率」について見てみましょう。

試験名必要な勉強時間合格率
宅地建物取引士(宅建)約300~400時間約17%程度
FP1級約600時間約10%程度
中小企業診断士(1次、2次)約800~1,000時間約4%程度
税理士約3,000時間約18%程度(※)
弁護士約3,000~5,000時間約40%程度
                                       ※科目別平均合格率

あくまで必要な勉強時間は目安であり、受験者によって若干の前後はあるものの、概ね上記の通りのイメージです。

表を見ると、宅建士がほかの資格と比べて、勉強時間が短時間でありながら、合格率が比較的高い試験であることが分かります。

特に宅建士は他の資格と異なり、受験資格がない、誰でも受けられる中での合格率です。

逆にその他の資格は受験資格を満たした受験者の中から計算された合格率であり、一概には言えませんが宅建士の難易度はそこまで高くないことが推察されます。

就職・転職に有利

業務独占資格である宅建士は、就職や転職にも有利な資格です。

特に、不動産業界への就職・転職にはかなり有利になるでしょう。

理由は、宅建士自体が不動産に関する資格であるということはもちろん、

不動産業者は宅建業法にて

ひとつの事務所において「業務に従事する者」5人につき1人以上の割合で、専任の宅地建物取引士を設置することが義務付けられている

からです。つまり、不動産業を営むためには従業員5人に1人が宅建士である必要があります。

これは不動産取引に精通した専門家を一定の人数事業所に確保することで、取引の公正さを確保する役割が期待されているためです。

また、支店を開設し多店舗展開する場合においても、その事務所ごと5人に1人は宅建士である必要があるため、不動産業界における宅建士の需要は相応に高く、宅建士を保有していることで同業界への就職・転職には有利になると考えられます。

また、不動産に関する知識は「金融」「保険」「建設」「小売」などの業界でも必要となってくる知識であり、このような業界への転職の際にも有利に働くと考えられます。

仕事・日常の両面で役に立つ

宅建士は不動産に関する専門資格であり、不動産に関する知識は当然あなたの仕事の役に立つでしょう。

例えば私の銀行員という立場において宅建士が仕事に役立つタイミングは多いです。下記に一部抜粋しました。

宅建士が仕事面で役立つタイミング

✅融資対応時の不動産担保取得手続き(根抵当権の設定関連)全般
✅不動産評価実施時
✅取引先企業の事業拡大に伴う不動産購入時の価格の妥当性・立地の検証
✅不動産投資案件(収益物件)に係る仲介業者とのやり取り・案件の収支妥当性の検証
✅不動産分譲業者の商品土地仕入れ案件に対するやり取り・開発行為の妥当性の検証
✅住宅ローン案件に係るやりとり全般  etc

また、不動産に関する知識は私たちの日常生活にも密接にかかわっており、

宅建士が日常生活で役立つタイミング

✅引っ越しで物件を探すとき

✅賃貸物件から退去するとき

✅マイホームを建築するとき

✅不動産投資を検討するとき  etc

には不動産の知識を存分に活かせるでしょう。

このように、宅建士はカバーできる範囲が広い汎用性のある資格であると言えます。

ほかの資格取得の際に有利になる

実は宅建資格の習得を通して得た知識は他の多くの資格にも応用が利きます。

「不動産鑑定士」「土地家屋調査士」「マンション管理士」など不動産関連の資格に対してはもちろんですが、

「ファイナンシャルプランナー」などの金融関係の資格取得の際も不動産関連の知識が問われます。

私も宅建士取得の後、FP1級を受験しましたが「不動産」分野においては宅建と重複する項目が多く、スムーズに理解することができました。

宅建士の取得で蓄積した知識のベースを、他の国家資格受験に活かすことでキャリア形成のスピードを加速度的に上げていくことができる可能性があります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

この記事では、現役銀行員として多くの国家資格にチャレンジしてきた私の目線で、

過去に戻り最初に受けるとしたら、その資格から受験するだろうか?という目線で宅建士を紹介させていただきました。

宅建士は、就職活動を控える就活生や、社会人でキャリアアップを考えている人、子育てがひと段落して再就職を検討している主婦、資産形成のため不動産投資を考えているサラリーマンなど本当に多くの人におすすめできる資格です。

この記事をきっかけに宅建士に興味を持っていただければ幸いです。

ではまた!

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この記事を書いた人

現役銀行員として資格取得にチャレンジを続けてきました。
現在、下記の資格に「独学」で「一発合格」しています。
このブログでは私のこれまでの経験の発信を通して、読者の皆さまと共にしごできビジネスマンとして成長していくことを目指します。
【保有資格】
▶中小企業診断士
▶1級ファイナンシャルプラニング技能士
▶宅地建物取引士
▶ITパスポート
▶各種銀行業務検定  etc……

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