銀行員は中小企業診断士になりやすい！？診断士養成課程のススメ

こんばんは。ブロ銀です。

経営コンサルタントとして唯一の国家資格である「中小企業診断士」は、今やキャリアアップや独立を目指すビジネスパーソンからも高い人気を誇っています。

1次試験、2次試験を通して一発合格する合格率は約4％と超難関資格の1つですが、銀行員のあなたなら2次試験を受けることなく診断士の資格取得を叶えることができるかもしれません。

その方法がお勤めの金融機関の「中小企業診断士養成課程派遣制度」を利用する方法です。

以下で詳しく説明させていただきます。

中小企業診断士養成課程とは？

中小企業診断士養成課程をざっくり説明すると、中小企業診断士一次試験に合格後、中小企業庁が指定するカリキュラムを受講／修了することで中小企業診断士資格が与えられるという制度です。

言い換えると

2次試験を受けることなく診断士になれる

制度になります。

金融機関が行員を派遣することの多い養成課程は？

養成課程を開校し受験生を受け入れている機関は令和6年4月時点で国内に15機関存在しています。

詳しくはこちらを参照ください。

そのような数ある中で、銀行が派遣することケースが最も多い機関が「中小企業大学校」が実施する養成課程になります。本養成課程は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している最も歴史のある養成課程となります。

私自身も実際に同大学の養成課程に参加し、カリキュラムを修了の上、中小企業診断士を取得しました。

中小企業大学校開催の養成課程の概要について

養成課程の概要について

養成課程の概要について簡単にまとめました。まずは運営元である「中小機構」が作成しているyoutube動画を見ると簡単にイメージをつけることができると思います。

【中小企業大学校・中小企業診断士養成課程概要】

項目	内容
目的	【中小企業のエキスパートを養成】 中小企業への経営支援を通じて、地域・社会の発展に積極的に貢献する中小企業診断士を養成することを目的とする
研修場所	中小企業大学校　東京校 〒207-8515　東京都東大和市桜が丘2-137-5
研修期間	おおむね6か月間
定員	【原則】春開校（4～9月）80名　秋開校（10～3月）40名
応募条件（抜粋）	1.　1次試験合格者（当該年度及びその前年度） 2.　心身ともに健康で約6か月の研修を受講しうると判断できるもの 3.　開校時点で就業経験を通算しておおむね2年以上有するもの　etc
選考方法	1次　書面審査（学校の設定するテーマに対する小論文　約800文字） 2次　面接試験（書面審査合格者の中から面接審査を行い受講者を決定）
受講料（入学金）	2,343,000円（2024年9月開校第42期）

中小企業診断士養成課程のイメージ

中小機構公式HP養成課程リーフレット

中小企業診断士養成課程の気になる費用は？

中小企業診断士養成課程は全ての人に自信を持っておススメできる制度となりますが、唯一といってよいネックは、その費用負担にあります。

養成課程は6か月間、仕事を休んで参加することとなります。その間にかかる費用は決して安いものではありません。半年間の費用としては、あくまで概算ですが

・養成課程の受講料　2,343,000円
・半年間の生活費　（約）100,000千円×6か月＝600,000円
・（寮生であれば）半年間の寮費　2,700円（1日）×180日＝486,000円
・5回の経営診断実習の際の移動費と宿泊費　（約）70,000円×5回＝350,000円

◆概算合計…3,779,000円

と、多額の費用がかかることが分かります。

ただし！！！

ここからがこの記事で一番伝えたいことでもありますが、お勤めの金融機関の派遣制度の内容によっては

上記費用が全て金融機関持ち

ということがざらにあります。実際に私の勤める金融機関でも

「受講料」「半年間の寮費」「実習の宿泊費、移動費の実費」の全てを銀行負担

してくれていました。加えて、半年間は銀行に勤務せず勉強をさせていただけるのにも関わらず、

半年間の給与

についても支給があり、半年間金銭面について不安なく、学習に専念することができました。

あくまで、私の勤務する銀行が恵まれていたのかもしれませんが、金融機関から派遣されていた養成課程の同期の多くが私と同様のサポートを受けていたことから、おそらく勤務先の派遣制度を利用すれば費用に対する問題の多くは解決するのでは、と思います。

また、同期の中には、勤務先に「養成課程派遣制度」が整備されていなかったが人事部と交渉して派遣を勝ち取った猛者もおり、仮に制度がなかったとしても一度会社と掛け合ってみるのもアリだと思います。

銀行が中小企業診断士の確保を進める背景

競争力確保のため

銀行というビジネスモデルは、業界全体が画一的なビジネスモデルであり差別化が難しい業界と言われています。

例えば、「お金に色はない」と言われるように、どの金融機関からでも同じようにお金は借りれますし、提供しているサービスも、「その銀行でしか享受できないサービス」を提供している銀行は一握りです。

そういった環境においては、やはり顧客との接点を持つ銀行員の専門性を高め、スキルアップさせることが他の銀行との差別化要因となります。

その点において、経営コンサルタント唯一の国家資格である「中小企業診断士」は、銀行業とのシナジーも高く、資格の取得をサポートすることで結果的に組織の利益向上につながることから、銀行の多くは多少投資が嵩んでも診断士の確保を進めています。

人的資本経営における取組の開示義務

近年の会社経営においては人材の価値が高まっており、投資家が投資判断する際も人的資本に着目するようになってきました。

2023年3月より、金融庁や政府によって人的資本の開示が義務化され、7分野19項目における情報の開示が求められています。

そういった流れの中で、近年金融機関界隈では「中小企業診断士」をはじめとする専門性の高い「高度資格取得者」の人数を開示する流れが顕著となっています。

この流れからも、今後も金融機関が診断士の確保に注力していく流れは変わらないと筆者は考えています。

加えて、診断士の取得が「出世」や「キャリアアップ」においてもこれまで以上に影響してくるものと考えています。

まとめ

いかがだったでしょうか。

銀行という組織は競争力の確保や世の中の流れを受けて、「中小企業診断士」を組織内に増やすべく、資格取得を後押しするための制度を整えていることが多いです。

「養成課程派遣制度」を利用すれば、一次試験に合格しさえすれば、中小企業診断士の資格がグッと近づくこととなります。

しかも費用負担もなく、養成課程のメリットのみを享受しながら資格取得が目指せる可能性があります。

このことから、銀行員は中小企業診断士になりやすい！！と結論づけています。

この記事を見て、中小企業診断士を目指す方々のモチベーション向上につながれば幸いです。

ではまた！！